資産管理法人

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不動産を所有・管理・賃貸経営をするには「火災保険は必須です」
現在、加入されている保険の内容は適切でしょうか？

火災保険の補償範囲は、自然災害から人為的災害まで多岐にわたります。その補償内容について解説していきましょう。

火災

失火や放火、近隣からのもらい火などにより建物が燃えたときは、火災保険の補償対象となりますが、実は単純に損害だけを補償するわけではありません。建物の保険金額に応じて補償を受けられます。また、火災後、一時的にホテルや仮住まいを利用した際の費用なども補償の対象となりますので、利用した領収書などは必ず保管しておきましょう。

火災保険は、火災以外の人為的な災害に対しても補償されます。その種類と事例は以下のとおりです。

破裂・爆発 外付けのガス設備から漏れたガスが引火して爆発が起き、建物が破壊される

建物外部からの落下・飛来・衝突 自動車が外壁にぶつかってきて破損する

水濡れ 居室からの水漏れで天井部分が水びたしになり、修理が必要になる

盗難による窃取・破損・汚損 強盗に侵入され、建物のエントランス部分や防犯カメラを壊される

集団行動に伴う暴力行為 建物前でデモ隊と警官の衝突し建物が壊される

突発的な事故 その他突発的な事故に巻き込まれて建物が損壊する

自然災害にも適用されます！もちろん「台風などの被害も適用」

自然災害
火災保険は、自然災害に対しても補償を受けることができます。その種類と事例は以下のとおりです。

・落雷：落雷事故によって外壁が焦げたとき
・風災・雪災・ひょう災：暴風雨による強風で窓ガラスが割れたとき
・水災：台風により床上浸水したとき

自然災害は予測ができず、被害額も大きくなりやすいです。火災保険によって一定の補償を受けられるのは安心感につながりますが、さらに、特約で補償範囲を広げることもできます。特約をつけるとその分保険料は上がりますが、その分充実した補償を受けることが出来ます。

専業大家さんの強い味方　退職金制度の「小規模事業共催」へ加入されていますか？

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約147万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

小規模企業共済のおトクな3つのポイント
ポイント1　掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除
月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

「掛金」について

ポイント2　共済金の受取りは一括・分割どちらも可能
共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

「共済金」について
ポイント3　低金利の貸付制度を利用できる
契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。
いろいろな貸付制度
一般貸付け ／ 緊急経営安定貸付け ／ 傷病災害時貸付け ／ 福祉対応貸付け ／ 創業転業時・新規事業展開等貸付け ／ 事業承継貸付け ／ 廃業準備貸付け